薬のレシートは捨ててはいけない!? 市販薬で減税できるらしい

薬のレシートは捨ててはいけない!? 市販薬で減税できるらしい

お薬は、私たち人間と非常に密接な関係で結ばれていますよね。頭が痛くなれば頭痛薬、お腹が痛くなれば胃腸薬、目が疲れたら目薬がありますし、風邪を引いたら風邪薬があります。このように普段のちょっとした症状でも、お薬を飲むことによって改善へと導くことができます。

ただ時に『この症状は何だろう』『どの薬を飲めばいいんだろう』と悩むことがあります。そういった時は、まず病院に行ってお医者さんの診察を受けましょう。そして医師からの処方箋を元に、薬剤師が適切なお薬を渡してくれます。

薬剤師は、街の薬局・ドラッグストアにもいて、お薬でわからないことがあれば、相談すればいろいろと教えてくれます。また相談せずとも、今では、薬局で気軽にお薬が買える時代になりました。みなさんは、市販薬を購入した際のレシートは、きちんと保管していますか? もしかして捨てているなんて人もいるのではないでしょうか。

実は、そのレシートを捨てずに保管しておけば、市販薬で税金が安くなるかもしれませんよ。

医療費控除を知っていますか?

みなさんは、『医療費控除』という制度をご存知でしょうか。医療費控除は、医療費が年間10万円以上かかった場合に減税になる制度のことです。普段から健やかに毎日を送っている人にとっては、それほど関係のない制度のように思えるかもしれませんね。しかしまったく関係ないとは言い切れませんので、念のため、頭の隅に置いて置くと良いですよ。

風邪薬・花粉症薬の購入額が1.2万円以上だと減税になる

例えば、年収400万円の独身女性(所得税率5%)がいたと仮定します。ある日、不幸なことに事故に遭ってしまい、手術を受けることになりました。結果、その年に11万円の医療費がかかることに。この場合、10万円を超えた1万円が所得控除の対象です。

そのため、1万円分の所得を引いて税額を計算してもらうことができます。そうなってくると『1万円×所得税率5%』になりますから、所得税は500円になります。住民税に関しては、『1万円×10%』なので1,000円。合計で1,500円が減税されるということになります。

もちろん所得税率は、収入の多さに合わせて高くなっていきます。住民税に関しては、収入の多さには関係なく一律で10%として設定されています。

不慮の事故や急病にならない限りは、健康な単身者の年間医療費が10万円を超えることは、ほとんどないかと思います。そのため、ほとんどの人は、基本的にこの『医療費控除』という制度が自分と関係のないものだと捉えている人が多い傾向にあるようです。

もちろん手術を受けたり、出産したりした際には、覚えておくとタメになる制度ではあるので、いざという時のために知識として持っておくことをおすすめします。

医療費控除に含まれる費用について

医療費控除には、一体どういった費用が含まれるのでしょうか? 病院で発生した費用はもちろんのこと、その他にもいろんな費用が含まれます。例えば、病院に行くまでにかかった交通費なんかも対象です。さらに風邪薬などの市販薬も医療費控除に含まれます。

それを踏まえて、今後、家族が増えた場合を考えると、家族全員分にかかった年間の医療費を合計すると10万円を超える可能性も出てくるでしょう。単身者でも可能性はゼロではありませんが、年間でかかる医療費が10万円を超えるのはなかなかハードルが高く感じますね。

その点、最近始まった『セルフメディケーション税制』なら、単身者でも、所得控除を受けられる可能性が格段に高まりました。

セルフメディケーション税制って何?

2017年1月より『セルフメディケーション税制』という制度が実施されることになりました。おそらく薬剤師や医師でもやっていない限りは、セルフメディケーション税制って何? といった感じですよね。

このセルフメディケーション税制というのは、この制度の対象として設定されている薬・花粉症対策薬などを買った金額が年間で1.2万円を超えた場合に所得控除を受けることができるというものです。

このセルフメディケーション税制は、先ほどの医療費控除と違って、診察費や交通費を含めて計算することはできません。しかし今の時代、社会人は特にですが、自分自身での体調管理がとても大切です。そういった人にとってこのセルフメディケーション税制は、減税できる可能性がある制度と言えるわけですね。

セルフメディケーション税制の対象商品は?

セルフメディケーション税制は、この制度の対象となっている商品を購入した場合に適用されるものですが、現時点では一体どれくらいの数の商品が対象となっているのでしょうか? その数は、何と1,500以上。これはあくまでも現時点の話ですから、今後増えていく可能性もあります。厚生労働省の公式サイトをチェックすれば、セルフメディケーションの対象商品一覧をみることができます。

普段から服用する機会の多い薬があるなら、その薬が対象かどうかをチェックしておきましょう。先ほどのURLから商品名をチェックするのも、対象商品を調べる1つの方法ですが、この他にもいろんな方法があります。

例えば、商品を購入する際に商品のパッケージや値札表示を確認してみてください。そこに『税・控除対象』といったラベルやシールが貼られていることがあります。さらにレシートでも判断することができます。購入した商品名の横に『★』や『●』といったマークが設けられている場合、これはセルフメディケーション税制対象商品だという印になります。

レシート上に、★マークなどがセルフメディケーション税制対象商品だという旨を示す文言も記載されているはずですので、そちらも併せてチェックしておくようにしましょう。

セルフメディケーション税制について詳しくなろう

例えば、セルフメディケーション税制対象の薬を年間で2万円分購入したとしましょう。この場合、1.2万円を超える8,000円が所得控除の対象になるということです。

先ほどの『年収400万円の独身女性(所得税率5%)』の例で計算すると、所得税率減税8,000円×5%=400円。そして住民税減税8,000円×10%=800円となり、合計の1,200円が減税ということになります。これは、医療費に11万円かかった場合とほぼ同じ減税効果があると言えます。

セルフメディケーション税制の注意点

ただこのセルフメディケーション税制の制度を利用する際には、注意しなければならない点もあります。それは、セルフメディケーション税制と医療費控除を両方利用することができないという点です。

またこの制度を利用するためには、ある程度の制限があります。健康に関連する一定の取り組みを怠っている場合は利用することができません。つまり確定申告をする際に健康診断書や予防接種の領収書などを一緒に提出しなければなりません。

レシートは、溜まるとどうしてもかさばり邪魔になるので、捨ててしまう人も多いかと思います。しかし定期的に購入している薬があり、それがセルフメディケーション税制対象の薬であるなら、レシートなどは捨てずに保管しておくようにしましょう。もちろん、先ほどの診断書やインフルエンザなどの予防接種を受けた際に貰った領収書もそうです。

この他にも、ブランド名だけで対象商品だと判断しないように気を付けなければなりません。というのも、薬のブランド名・商品名は同じでも、『鼻用』や『熱用』などいろんな種類がありますよね。鼻用は対象になっているのに熱用は対象外といったこともあるとか。さらに別ブランドであれば、熱用でも対象商品といったこともあるので、きちんとチェックすることが大切です。

厚生労働省の公式サイトからチェックするのも1つですし、レシートや商品のラベル、薬剤師などに確認すれば、間違えるリスクは軽減できるでしょう。

減税手続きが行われるのは、厳密に言えば2018年から。ただ対象となるのは2017年に購入した薬代からとなります。市販薬を買った際は、レシートなどは保管しておき、医療費に関する診断書や領収書もきちんと保管しておきましょう。そして年末に医療費控除とセルフメディケーション税制どちらかを選択すれば良いです。管理がしやすいように、レシートなどを保管しておけるケースなどを持っておくと良いですよ。


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